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    • 2017.02.01 Wednesday
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    「right to be forgotten」(忘れられる権利)

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      2014年5月、欧州裁判所は米Google社に対して検索結果の削除を命じる判決を下しました。

      これはとあるスペイン人の男性が、自分に関する過去の記事へのリンクを削除するよう求めていた裁判で、裁判所はこの男性の訴えを認めました。

      C-131/12 判決 (InfoCuria) (English)

      検索サイトに個人の氏名を入力すると、その人の情報が表示されますが、なかには不名誉なことや過去の過ちも掲載されている場合があります。

      さらにいえば誹謗中傷などの悪口や知られたくない個人情報がいつまでも表示されることもあります。

      検索サイトでは、このような情報が一度インデックスされてしまえば、いつまでたっても多くの人にアクセスされる可能性を含んでいます。

      EUでは各国に個人情報の取り扱い規則に「right to be forgotten」(忘れられる権利)を盛り込む方針で動いています。

      インターネットで公開済みの個人情報の削除を請求できるとする権利です。

      Google は今回の判決を受けて、欧州向けにデータ削除の申請窓口を開設しました。


      Search removal request under European Data Protection law

      削除申請フォームには今のところ欧州の国々しか入力できません。

      日本の法律では、このような権利に言及した判例はありませんが、今回の判決の結果を受けて、日本でも2ちゃんねるや特定の掲示板にも影響が出るかもしれません。



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